国立大学とはまた違った切り口で
その個性を持つ私立大学ですが、
実際のところ具体的にどんな特徴があるのでしょうか？
現在、私立学校に在学する学生・生徒などの割合は、大学・短大で約8割を占めており、
国立大学のように旧制大学や旧制専門学校から昇格した大学は少ないとはいえ、
日本の学校教育の発展に大きく貢献していると言えます。
私立大学の大半は1949年の学制改革以降に新設された学校です。

また、近年国際化・高度情報化している社会の中で、
多様化する国民のニーズに応じた特色ある教育研究の推進が求められており、
それぞれが建学の精神に基づく個性豊かな活動を積極的に展開し、
質・量両面にわたり重要な役割を果たしています。
このため私立大学は、文部科学省より振興方策を講じられており、100%授業料で運営しているわけではありません。
また私立大学とは、学校法人及び株式会社によって設置される大学を総称しています。

また国や地方自治体が設立する国立大学とは異なり、
私立大学は私人による寄付財産等により設立され、自律的に運営する大学であるため、
設立者の建学の精神や独自の学風が強調されています。
私立大学の一般入試は、センター試験を受験する必要が無く、
3教科のみの試験が多いため、国立大学に比べ試験科目数が非常に少ないのが特徴です。
そのため最初から3教科に絞って受験対策を練る受験生も多いようですが、
試験科目が少ない分、各科目ごとの比重も高く、
難関私大では難易度の高い問題が出る事も多いので、
国立大の受験とは違った難しさがあるのも確かです。

また、国公立大学の一般入試では、
実際に受験できる大学が最大3校3学部までに限定されているのに対し、
私立大学の一般入試は一切限定されておらず、
入試日程さえ異なれば幾つでも併願できるという特徴もあります。
近年では一般入試以外に、
センター試験利用入試、推薦入試といった入試制度を採用している大学も増加してきており、
受験方法は大学によって様々です。
一般的に国立大学より学費が高いとされる私立大学ですが、
国が国の役に立つ人材を育てるためにつくられた国立大学に国からの援助があるのに対し、
独自の教育理念の実現を目的につくられた私立大学に国からの援助がないのは当然です。

私立大学の学費に関する歴史は、昭和45年度に「私立大学等経常費補助金」が創設されたものの、
その後の高等教育需要の高まりにより、私立大学が入学者の大半を受け入れざるを得ず、
私立大学の教育条件は国・公立大学と比べて相当な格差が生じた事を始まりとしています。
51年4月から施行となった「私立学校振興助成法」の第四条には
「私立大学を設置する学校法人に対し当該学校における教育又は研究に係る経常的経費について、
その２分の１以内を補助することができる」とあり、国の経常費補助割合を
「できるだけ速やかに『２分の１』とするように努めること」との付帯決議もありましたが、
その補助割合は昭和55年の29.5％をピークに年々減少を続け、
今日ではわずか11.1％弱にまで落ちこんでいます。

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